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＜算定要件＞ 入浴介助加算（Ⅰ）(現行の入浴介助加算と同要件) ・入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有して、入浴介助を行う。 入浴介助加算（Ⅱ）(上記の要件に加えて) ・医師等が利用者の居宅を訪問し、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価していること。この際、当該居宅の浴室が、当該利用者自身又は家族等の介助により入浴を行うことが難しい環境にある場合は、訪問した医師等が、介護支援専門員・福祉用具専門相談員と連携し、福祉用具の貸与・購入・住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行うこと。 ・当該事業所の機能訓練指導員等が共同して、利用者の居宅を訪問した医師等と連携の下で、当該利用者の身体の状況や訪問により把握した当該居宅の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成すること。 ・上記の入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行うこと。

＜算定要件＞ 生活機能向上連携加算（Ⅰ）（新設） ・訪問・通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（許可病床数２００床未満のもの、または当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る）の理学療法士等や医師からの助言（アセスメント・カンファレンス）を受けることができる体制を構築し、助言を受けた上で、機能訓練指導員等が生活機能の向上を目的とした個別機能訓練計画を作成等すること ・理学療法士等や医師は、通所リハビリテーション等のサービス提供の場又はICTを活用した動画等により、利用者の状態を把握した上で、助言を行うこと 生活機能向上連携加算（Ⅱ）（現行と同じ） ・訪問・通所リハビリテーションの理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が利用者宅を訪問して行う場合、またはリハビリテーションを実施している医療提供施設（許可病床数２００床未満のもの、または当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る）の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が訪問して行う場合に算定

＜算定要件＞ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ・ロ（新設） 個別機能訓練加算(Ⅱ)（新設） 加算(Ⅰ)に加えて、個別機能訓練計画等の内容を厚生労働省に提出し、フィードバックを受けていること（CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用）

＜算定要件＞ ADL維持等加算（Ⅰ） ①利用者(評価対象利用期間が６月を超える者）の総数が１０人以上であること。 ②利用者全員について、利用開始月と、当該月の翌月から起算して６月目（６月目にサービスの利用がない場合はサービスの利用があった最終月）において、Barthel Indexを適切に評価できる者がADL値を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に提出していること。 ③利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値から利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除し、初月のADL値や要介護認定の状況等に応じた値を加えて得た値（調整済ＡＤＬ利得）について、利用者等から整済ＡＤＬ利得の上位及び下位それぞれ１割の者を除いた者を評価対象利用者等とし、評価対象利用者等の調整済ＡＤＬ利得を平均して得た値が１以上であること。 ADL維持等加算（Ⅱ） ①ADL維持等加算（Ⅰ）の①と②の要件を満たすこと。 ②評価対象利用者等の調整済ＡＤＬ利得を平均して得た値が２以上であること。

＜算定要件＞ 以下のいずれの要件も満たすことを求める。 ・入所者・利用者ごとの心身の状況等（ＡＤＬ値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の入所者の心身の状況等の基本的な情報）を、厚生労働省に提出していること ・サービスの提供に当たって、上記に規定する情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。

＜算定要件＞ 栄養アセスメント加算 ・当該事業所の従業者として又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること ・利用者ごとに、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して栄養アセスメントを実施し、当該利用者又はその家族に対してその結果を説明し、相談等に必要に応じ対応すること ・利用者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、栄養管理の実施に当たって、当該情報その他栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること（CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用） 栄養改善加算 （追加要件）栄養改善サービスの提供に当たって、必要に応じ居宅を訪問することを新たに求める。

＜算定要件＞ 口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ） ・介護サービス事業所の従業者が、利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態、栄養状態について確認を行い、当該情報を利用者を担当する介護支援専門員に提供していること（※栄養アセスメント加算、栄養改善加算、口腔機能向上加算との併算定不可） 口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ） ・利用者が、栄養改善加算や口腔機能向上加算を算定している場合に、口腔の健康状態と栄養状態のいずれかの確認を行い、当該情報を利用者を担当する介護支援専門員に提供していること　※栄養アセスメント加算、栄養改善加算または口腔機能向上加算を算定しており加算（Ⅰ）を算定できない場合にのみ算定可能。

＜算定要件＞ 口腔機能向上加算（Ⅰ） ・現行通り。 口腔機能向上加算（Ⅱ） ・口腔機能向上加算（Ⅰ）の取組に加え、口腔機能改善管理指導計画等の情報を厚生労働省に提出し、口腔機能向上サービスの実施にあたって当該情報、そのほか口腔衛生の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。

＜算定要件＞ サービス提供体制強化加算Ⅰ（新設、新たな最上位区分）　22単位/回 ・以下のいずれかに該当すること。 ①介護福祉士７０％以上 ②勤続１０年以上介護福祉士２５％以上 サービス提供体制強化加算Ⅱ　18単位/回 ・介護福祉士５０％以上 サービス提供体制強化加算Ⅲ　6単位/回 ・以下のいずれかに該当すること。 ① 介護福祉士４０％以上 ② 勤続７年以上３０％以上
※介護福祉士に係る要件は、「介護職員の総数に占める介護福祉士の割合」、常勤職員に係る要件は「看護・介護職員の総数に占める常勤職員の割合」、勤続年数に係る要件は「利用者に直接サービスを提供する職員の総数に占める７年以上勤続職員の割合」

通所介護等の報酬について、感染症や災害の影響により利用者数が減少した場合に、状況に即した安定的なサービス提供を可能とする観点から、以下の見直しを行う。

ア） より小さい規模区分がある大規模型について、事業所規模別の報酬区分の決定にあたり、前年度の平均延べ利用者数ではなく、延べ利用者数の減が生じた月の実績を基礎とすることができることとする。

イ） 延べ利用者数の減が生じた月の実績が前年度の平均延べ利用者数から５％以上減少している場合、３か月間（※２）、基本報酬の３％の加算を行う（※３）。

現下の新型コロナウイルス感染症の影響による前年度の平均延べ利用者数等から５％以上の利用者減に対する適用にあたっては、年度当初から即時的に対応を行う。

※1 ア・イともに、利用者減の翌月に届出、翌々月から適用。利用者数の実績が前年度平均等に戻った場合はその翌月に届出、翌々月まで。

※2 利用者減に対応するための経営改善に時間を要するその他の特別の事情があると認められる場合は一回の延長を認める。

※3 加算分は区分支給限度基準額の算定に含めない。

※4「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）」（2020年６月１日事務連絡）で示している請求単位数の特例は、上記の対応が実施されるまでの間とする。

認知症加算の算定要件の一つである、認知症ケアに関する専門研修（※１）を修了した者の配置について認知症ケアに関する専門性の高い看護師（※２）を、加算の配置要件の対象に加える。なお、 上記の専門研修については、質を確保しつつ、ｅラーニングの活用等により受講しやすい環境整備を行う。

※１　認知症ケアに関する専門研修

認知症専門ケア加算（Ⅰ）：認知症介護実践リーダー研修

認知症専門ケア加算（Ⅱ）：認知症介護指導者養成研修

※２　認知症ケアに関する専門性の高い看護師

①日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修

②日本看護協会が認定している看護系大学院の「老人看護」「精神看護」の専門看護師教育課程

③日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」

介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させていくため、介護に直接携わる職員が認知症介護基礎研修を受講するための措置を義務づける。（※３年の経過措置期間を設ける）

全ての介護サービス事業者（居宅療養管理指導を除く）を対象に、研修の受講状況等、認知症に係る事業者の取組状況について、介護サービス情報公表制度において公表することを求める。具体的には、通知「『介護サービス情報の公表』制度の施行について」（平18老振発0331007）別添１について以下の改正を行う。

通所介護について、利用者の地域における社会参加活動や地域住民との交流を促進する観点から、地域密着型通所介護などと同様に、事業の運営に当たって、地域住民やボランティア団体等との連携・協力を行うなどの地域との交流に努めなければならない。

加算等の算定要件とされている計画作成や会議について、リハ専門職、管理栄養士、歯科衛生士が必要に応じ て参加することを明確化する。

このほか、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養に関する各種計画書（リハビリテーション計画書、栄養ケ ア計画書、口腔機能向上サービスの管理指導計画・実施記録）について、重複する記載項目を整理するとともに、それ ぞれの実施計画を一体的に記入できる様式も作成。

処遇改善加算や特定処遇改善加算の職場環境等要件について、職場環境改善の取組をより実効性が高いもの とする観点からの見直しを行う。

①介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算の算定要件の一つである職場環境等要件に定める取組について、職員の離職防止・定着促進を図る観点から、以下の取組がより促進されるように見直しを行う。 ・職員の新規採用や定着促進に資する取組 ・職員のキャリアアップに資する取組 ・両立支援・多様な働き方の推進に資する取組 ・腰痛を含む業務に関する心身の不調に対応する取組 ・生産性の向上につながる取組 ・仕事へのやりがい・働きがいの醸成や職場のコミュニケーションの円滑化等、職員の勤務継続に資する取組　 ②職場環境等要件に基づく取組の実施について、当該年度における取組の実施を求めること。

特定処遇改善加算について、制度の趣旨は維持しつつより活用しやすい仕組みとする観点から、平均の賃金 改善額の配分ルールにおける「経験・技能のある介護職員」は「その他の介護職員」の「2倍以上とすること」 について、「より高くすること」とする。

リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準の実現を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を行うと の趣旨は維持した上で、小規模事業者を含め事業者がより活用しやすい仕組みとする。

＜同一建物減算等＞

・通所系サービス、多機能系サービスの、同一建物減算等の適用を受ける利用者の区分支給限度基準額の管理につい ては、当該減算を受ける者と受けない者との公平性の観点から、減算の適用前（同一建物に居住する者以外の者に対 して行う場合）の単位数を用いることとする。

＜規模別の基本報酬＞

・通所介護、通所リハビリテーションの、大規模型を利用する者の区分支給限度基準額の管理については、通常規模 型を利用する者との公平性の観点から、通常規模型の単位数を用いることとする。

介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）について、上位区分の算定が進んでいることを踏まえ、廃止する。

（※令和３年３月末時点で同加算を算定している介護サービス事業者については、１年の経過措置期間を設ける）

サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供を確保する観点から、事業所指定の際の条件付け （利用者の一定割合以上を併設集合住宅以外の利用者とする等）や家賃・ケアプランの確認などを通じて、自治 体による更なる指導の徹底を図る。

訪問系サービス（定期巡回を除く）、通所系サービス（地密通所介護、認デイを除く）、福祉用具貸与

・事業所と同一の建物に居住する利用者に対してサービス提供を行う場合には、当該建物に居住する利用者以外に対し てもサービス提供を行うよう努める。

・事業所を市町村等が指定する際に、例えば、当該事業所の利用者のうち一定割合以上を当該事業所に併設する集合住 宅以外の利用者とするよう努める、あるいはしなければならない等の条件を付することは差し支えないことを明確化す る。

居宅介護支援

・同一のサービス付き高齢者向け住宅等に居住する者のケアプランについて、区分支給限度基準額の利用割合が高い者 が多い場合に、併設事業所の特定を行いつつ、当該ケアプランを作成する居宅介護支援事業者を事業所単位で抽出する などの点検・検証を行う。（※効率的な点検・検証の仕組みの周知期間の確保等のため、10月から施行）。

・サービス付き高齢者向け住宅等における家賃の確認や利用者のケアプランの確認を行うことなどを通じて、介護保険 サービスが入居者の自立支援等につながっているかなどケアの質の確保の観点も考慮しながら、指導監督権限を持つ自 治体による更なる指導の徹底を図る。

通院等乗降介助について、目的地が複数ある場合であっても、居宅が始点又は終点となる場合には、その間の病 院等から病院等への移送や、通所系サービス・短期入所系サービスの事業所から病院等への移送といった目的地 間の移送に係る乗降介助に関しても、同一の事業所が行うことを条件に、算定可能とする。