株式会社プラスワン

補助対象者

広島県内に所在し、介護保険法に基づく全サービス事業所（訪問介護、居宅介護支援事業所含む）や老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームです。

特に、「魅力ある福祉・介護の職場宣言ひろしま制度」の認証を受けている事業所 、および令和2年度から令和6年度までに介護ロボット・ICT関連の同種補助金を受けていない事業所が、採択において優先されます

事業内容

■介護テクノロジー定着支援事業の事業内容は、介護現場の生産性向上と職場環境改善のため、以下の取り組みを一体的に実施することです
①介護テクノロジー等の導入支援：経済産業省・厚生労働省が定める「重点分野」の機器や、移乗支援、インカム、バックオフィスソフトなど、業務効率化に有効な多様な機器の導入を支援します。
② パッケージ型導入支援：介護記録ソフトなどの「介護業務支援」に該当するテクノロジーおよび、それと連携して効果が高まる機器（Wi-Fi環境整備、PC・タブレット端末等含む）の導入を支援します。
③ 導入支援と一体的に行う業務改善支援：コンサルティング会社等による業務改善支援、または介護職場サポートセンターひろしま等が実施する研修の受講が要件となります

補助要件

• 他の同種補助金（地域医療介護総合確保基金の介護テクノロジー導入支援事業、経済産業省のIT導入補助金等）との併用はできません。
• 特定のサービスを提供する事業所は、利用者の安全・介護サービスの質確保・職員負担軽減のため、委員会を設置する必要があります。
• 特定のサービスを提供する事業所は、令和7年度内に「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始する必要があります。
• 本事業による生産性向上が図られた場合、職員の賃金へ適切に還元し、その旨を周知することが求められます。
• 情報セキュリティ対策として、IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言するか、同等の対策を講じる必要があります。
• 厚生労働省の資料を参考に業務改善に取り組み、業務改善計画を作成することが求められます。
• 科学的介護情報システム（LIFE）による情報収集に協力する必要があります。
• 厚生労働省等が実施する効果検証事業等に可能な限り協力する必要があります。
• 県内の介護テクノロジー普及促進のため、施設見学、広報、研修会への参加に協力することが求められます。