株式会社プラスワン

補助対象者

広島県内に所在し、介護保険法に基づくサービスを提供する全ての介護事業所・介護施設等が対象です。訪問介護事業所や居宅介護支援事業所も含まれます。

また、老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームも対象となります。

ただし、令和5年度から令和7年度までに「介護ロボット導入支援事業補助金」「介護事業所ICT導入支援事業補助金」「介護テクノロジー定着支援事業補助金」の交付を受けていない事業所が、採択において優先されます。

事業内容

■介護テクノロジー定着支援事業の事業内容は、介護現場の生産性向上と職場環境改善のため、以下の取り組みを実施することです。
① 介護テクノロジー等の導入支援：TAISに掲載された介護テクノロジーや、TAIS掲載機器と同水準と判断される機器等の導入を支援します。また、介護従事者の身体的負担軽減、間接業務時間の削減、職場環境整備に有効と判断される機器等も対象となる場合があります。
② 介護ソフトの定着促進支援：介護ソフトの導入に伴い一体的に使用するPC・タブレット端末、Wi-Fi環境整備、配線工事、モデム・ルーター、アクセスポイント、ネットワーク構築、導入前後のベンダーサポート費用等を支援します。
③ パッケージ型導入支援：介護業務支援に分類されるテクノロジーと、それと連動することで効果が高まる機器等を組み合わせて導入する場合に支援します。介護ソフト＋インカム、介護業務支援機器＋見守り・コミュニケーション機器などが例として示されています。
④ 導入支援と一体的に行う業務改善支援：コンサルティング会社等による業務改善支援、または介護職場サポートセンターひろしま等が実施する研修の受講が要件となります。

補助要件

• 地域医療介護総合確保基金で実施する「介護テクノロジー導入支援事業」や、経済産業省が実施する「IT導入補助金」等、他の補助金等によって助成されている場合は、本事業の補助対象外となります。
• 特定のサービスを提供する事業所は、利用者の安全、介護サービスの質の確保、職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置する必要があります。
• 特定のサービスを提供する事業所は、令和8年度内に「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始する必要があります。
• 本事業による介護テクノロジーの導入・活用により、生産性向上や収支の改善が図られた場合は、職員の賃金へ適切に還元し、その旨を職員等に周知することが求められます。
• 情報セキュリティ対策として、IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言するか、同等の対策を講じる必要があります。
• 厚生労働省が発行する資料を参考に業務改善に取り組み、業務改善計画を作成することが求められます。
• 科学的介護情報システム（LIFE）による情報収集に協力する必要があります。
• 厚生労働省等が実施する効果検証事業等に可能な限り協力する必要があります。
• 県内の介護テクノロジー普及促進のため、施設見学、広報、研修会への参加に協力することが求められます。