事業の概要
物価高騰の影響を受けつつも、利用者への価格転嫁を行わずに介護サービス等を継続する事業者の負担軽減と、安定した事業運営の確保を目的とする支援事業です。
令和7年度のポイント
- 支援金額を見直し、利用者数・サービス種別に応じて支給
- 訪問事業所等は車両台数に応じた支援金を新設
対象となる主な費目
- 食費・光熱水費等の物価高騰による経費
- 燃料費の高騰（訪問事業所等の車両）
支援対象期間
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
- 対象期間内の運営実績に応じて算定
支援金の対象サービス種別
入所施設等
- 介護老人福祉施設
- 介護老人保健施設
- 介護医療院
- 介護老人福祉施設（地域密着型）
- 介護老人保健施設（地域密着型）
- 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
通所事業所等
- 通所介護
- 地域密着型通所介護
- 認知症対応型通所介護
- 通所リハビリテーション
- 小規模多機能型居宅介護（通いサービス）
- 看護小規模多機能型居宅介護（通いサービス）
訪問事業所等
- 訪問介護
- 訪問入浴介護
- 訪問看護
- 訪問リハビリテーション
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
対象経費・要件
支給対象経費は、支援対象期間（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）に要した費用が対象です。
入所施設等・通所事業所等
- 令和4年3月31日時点の食費に係る利用者負担額から引き上げを行っていないこと
- 食費以外の利用者負担額の引き上げは、要件判定に影響しません
訪問事業所等
- 利用者宅等の訪問に車両を使用していること
- 対象期間中に訪問に使用していない車両は算定対象外
帳簿等の保管
- 帳簿・証拠書類は支給決定の属する年度終了後5年間保管
- 要綱・Q&Aの内容を確認のうえ申請
支援金額
入所施設等：36,000円／人・年 ｜ 通所事業所等：12,000円／人・年 ｜ 訪問事業所等：7,000円／台・年
算定のポイント
- 月当たり給付対象利用者数は、原則として令和7年3月1日〜30日の延べ利用者数
- 通所事業所等で1日当たり利用時間が5時間未満の利用者は0.5人として算定
- 3月の実績が適当でない場合は、別の1日〜30日の期間の実績を使用
- 小規模多機能型居宅介護等で同日に宿泊と通いがある場合は入所施設等として計上
訪問事業所等の車両台数の考え方
- 法人が燃料費を負担する車両（リースを含む）が対象
- 二輪車は対象外
- 訪問に使用する車両のみ対象（送迎車両は対象外）
- 同一車両の複数事業所での重複計上は不可
申請・実績報告
提出期間
1. 交付申請書の提出
令和7年4月1日〜令和7年11月30日
2. 実績報告書の提出
支給決定日〜令和8年3月31日
提出方法
- 原則、電子メールで提出
- 件名：物価高騰対策支援事業支援金（法人名）
- ファイル名：法人名（交付申請）／法人名（実績報告）
- Excel形式のまま提出
提出先
- Eメール：kaigo@city.hiroshima.lg.jp
- 担当：高齢福祉部 介護保険課 認定・給付係
スケジュール
令和7年度の主要日程
支援対象期間
令和7年4月1日〜令和8年3月31日
交付申請書 提出期限
令和7年11月30日まで
実績報告書 提出期限
支給決定日から令和8年3月31日まで
申請前の確認ポイント
申請書・実績報告書の作成にあたっては、交付要綱とQ&Aを必ず確認してください。支援対象や算定条件に該当するか不明な場合は、事前に担当課へ相談すると安心です。
公式ページ・交付要綱・Q&Aの内容を反映した紹介ページです。最新情報は公式資料でご確認ください。