🎯 制度の目的
介護職員等処遇改善加算を取得し、生産性向上の取り組みを行っている事業所に対し、職場環境の改善または人件費の改善に必要な費用を補助します。
介護人材の確保と定着を図り、より良いサービス提供体制の構築を支援することを目的としています。
📋 対象事業者・条件
対象期間：令和6年12月から令和7年3月の間に処遇改善加算を算定する事業者
必要な取り組み（以下のいずれかを実施）
📊 業務の見える化
介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題を「見える化」する取り組み
🏗️ 体制構築
業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部研修会への参加など）
👥 役割分担
業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取り組み
💰 補助対象経費
以下のいずれかの費用に充てることができます：
🏢 職場環境改善経費
- 介護助手等を募集するための経費
- 職場環境改善のための研修費
- 処遇改善加算の職場環境等要件のさらなる実施
⚠️ 介護テクノロジー等の機器購入費用は対象外
🏥 対象サービス
✅ 対象となるサービス
訪問系
・訪問介護
・訪問入浴介護
通所系
・通所介護
・通所リハビリテーション
地域密着型
・小規模多機能型居宅介護
・認知症対応型通所介護
入所系
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
短期利用型
・短期入所生活介護
・短期入所療養介護
総合事業
・訪問型サービス
・通所型サービス
❌ 対象外のサービス
・訪問看護
・訪問リハビリテーション
・福祉用具貸与
・福祉用具販売
・居宅療養管理指導
・居宅介護支援
・介護予防支援
💰 交付金額の算定方法
基準月の介護総報酬 × 所定の交付率 = 補助金額
基準月の選択
- 原則：令和6年12月
- 例外：12月のサービス提供分が他の平常月と比較して著しく低い場合は、令和7年1月、2月、または3月の任意の月を選択可能
重要事項：
- 交付額はサービスコード別に算定されます
- 基準月以降に支出したものが補助の対象となります
- 計画書にはサービスコード別に記載が必要です
📝 申請方法
必要な計画書（2種類）
1. 処遇改善加算計画書
各指定権者へ提出
・別紙様式2-2（個票）
・別紙様式2-1（総括表）
2. 補助金計画書
広島県医療介護基盤課へ提出
・別紙様式2-4（個票）
・別紙様式2-3（総括表）
・別紙様式2-5（口座振替依頼書）
📱 電子申請システムを利用
広島県電子申請システム（利用者登録が必要）を利用して提出
申請パターン
🟢 補助を申請する場合
手続名：【介護サービス】広島県介護人材確保・職場環境改善等補助金 計画書
🔴 補助を申請しない場合
手続名：【介護サービス】補助金を申請しない旨の申出
※利用者登録不要、スマートフォンのみで手続き可能、法人単位で申出可能
申請時の注意点：
- 計画書はサービスコード別に記載し、記載漏れがないように確認
- 補助金計画書はエクセルのまま提出
- 補助金の交付は法人ごとに行われ、振込先は1法人につき1つのみ
- 債権譲渡している場合や口座名義が法人名でない場合は受領委任状が必要
📅 スケジュール（予定）
🗓️ 事業実施スケジュール
令和7年4月15日
📄 計画書提出期限
5月
🔍 補助対象サービスの審査
6月
💰 交付金額算定
8月
💸 交付金支払い（予定）
年内（時期未定）
📋 実績報告書の提出（期限は別途通知）
🌟 まとめ
介護人材確保・職場環境改善等補助金を利用することで、職場環境の改善や職員の処遇改善、業務の効率化に取り組むことが可能です。
介護現場における人材確保と定着の課題解決に向けて、この制度を積極的にご活用ください。
🗾 他の都道府県の同様補助金：
広島県以外の都道府県の同様の補助金を実施されています。詳しくは、該当の都道府県の担当部署にお問合せください。